個人情報保護方針
個人情報保護方針
株式会社ヴィータ.(以下、当社)は、ECサイトに関わるサポートを行う上で個人情報保護方針に基づき、個人情報を適正かつ厳格に取扱うことを宣言いたします。その基本を確実にこなした上で、さらにその上のサービスをご提供するプロフェッショナルとして、個人情報の保護について重要性を自覚し、個人情報を安全、適切に保護するため、下記事項を遵守します。
１．当社は、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。
（1）個人情報の取得、利用にあたっては、ECサイトのサポートに関わる業務、当社サービスのご案内や各種情報提供、総務業務の範囲内で、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。尚、取得した個人情報は、上記目的の達成に必要な範囲で、委託を行うことがあります。
（2）当社では、法令に基づく場合を除き、保有する個人データをお客様の同意なく第三者に開示・提供することはございません。
２．個人情報の取得および取得した個人情報の管理にあたっては、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の防止並びに是正を実施し、安全に管理し、正確性を確保します。また、取得した個人情報は、必要な保存期間を経て、最終的に廃棄を行います。廃棄は、個人情報の区分、媒体の種類に応じて、定められた廃棄方法により行ない、社外流出を防止します。
３．苦情及び相談を受け付けた場合は、適切かつ迅速に対応いたします。
４．以上の個人情報の取得、利用、預託および提供業務にあたっては、日本工業規格｢個人情報保護マネジメントシステム要求事項（JISQ15001：2006）」に準拠した当社の個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、厳正な管理のもとで行います。また、個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針およびその他の規範について遵守いたします。
５．当社は、上記個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。
個人情報の取扱いについて
1.お客様の情報は、ご注文いただきました商品の配送、資料の送付、お問い合わせなどに利用させていただきます。
2.弊社が扱う（収集する）個人情報は以下の通りです。
①弊社へご注文時にご記入またはお伝えいただいたお名前、ご住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレスなど
➁弊社ホームページなどでご登録されたお名前、ご住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレスなど
➂弊社へのお問い合わせ時にお伝えいただいたお名前、ご住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレスなど
④弊社催事来場時、商品ご購入時にご記入またはお伝えいただいた名前、ご住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレスなど
➄弊社との決済などで発生するお名前、ご住所、電話番号、FAX番号,E-mailアドレスなど
➅その他一般に公表されているお名前、ご住所、電話番号など
3.弊社は、お客様の情報の適切な扱いについて、従業者教育、内部統制、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防に努め継続的かつ恒常的な是正を図り、お客様の情報の保護強化に努めます。
4.商品配送などのためにお客様からお預かりした情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。その場合は、個人情報の保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報の保護を図ります。
5.お客様からお預かりした個人情報を4に該当する弊社の業務の委託以外に、第3者に提供することはございません。とくに名簿業者や同業他社など、上記以外の第三者に対して貸与・売却、またはこれに類する行為の一切をいたしておりません。ただし、お客様の許可があった場合、もしくは法令の規定に基づいて、司法、行政またはこれに類する機関からの情報開示の要請を請けた場合はこれに該当しません。
１．開示等の求めの受付
（１）所定の用紙にご記入のうえ、次までご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
〒530-0001
大阪市北区梅田1-3-1-300 大阪駅前第一ビル3階
株式会社ヴィータ. お問合せ窓口
※手数料は特別に徴収致しません。
（２）本人確認のため、次の書類を（１）とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
▲運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
▲住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
（３）代理人の方が手続きをされる場合は、（１）、（２）に加え次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
◆代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
◆代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
◆代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
◆代理を示す旨の委任状
２．対応の検討
所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します
次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります
★本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
★違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
★国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
★犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
★当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
★法令に違反することとなる場合
★国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
３．検討結果連絡
当社内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。
書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。
・本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
・本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから６か月以内に責任を持って廃棄いたします。
・所定の用紙をお送りいただく前に、当社の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、同意の場合は所定の場所にお名前をご記入のうえでお送りください。
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